日本での『ウォール・ストリート・ジャーナル』の動き

　一昨日、大塚将司さん（写真）と会った。大塚さんといえば、日本経済新聞社（以下、日経）ベンチャー市場部長時代に鶴田卓彦・同社社長を批判する電子メールを社員らへ送信したなどとして、２００３年３月、懲戒解雇された。同年６月、大塚さんは日経社員としての地位を確認する訴訟を提起。２００４年１２月、大塚さんが社員に復帰し、日経系列の社団法人日本経済研究センターへ出向することで和解した。現在、同センター研究本部主任研究員。

　しかし、大塚さんと日経の闘いは、これで終わらなかった。２００７年１０月、日経は大塚さんの著書で名誉を毀損されたとして、謝罪広告と損害賠償３０００万円を請求する訴訟を提起し、係争中である。

　最近、大塚さんが興味を持つ出来事をきいてみた。

　「今月、アメリカの経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズとＳＢＩホールディングス（北尾吉孝・代表取締役執行役員）が提携し、年内に日本語ニュースサイトを開設すると発表しました。一方、３月から読売新聞社（以下、読売）が『ウォール・ストリート・ジャーナル』アジア版を印刷し、販売しています。今後、この２つの動きはリンクするのか。もし、読売が日本語ニュースサイトにもかめば、成功する可能性は高まります。そうなると、戦後、無競争状態が続き、堕落している大手メディアが改革される転機となるかもしれません」

　大塚さんが身を置く日経もうかうかしていられないと思うのだが……。