他人事ではない自白の強要（１）

　昨日、単行本『報道されない警察とマスコミの腐敗　映画『ポチの告白』が暴いたもの』の読者２人から電話があった。どちらも「知り合いが警察で拷問的な取り調べを受け、自白を強要された」というもの。それぞれ逮捕容疑や警察本部が異なる別件だ。「足利事件」（後注）でも、菅家利和氏は「警察官が髪の毛を引っ張ったり、足で蹴飛ばしたりして、『おまえがやったんだから、早くしゃべって楽になれ』と言われた」と話している。

　拷問的な取り調べは横行しているが、警察官が責任を問われることはまれである。取り調べは密室で行われるから、目撃者がいない。ただでさえ身内の犯罪をかばう警察にとり、もってこいの環境だ。取り調べを録音・録画する、いわゆる「可視化」が必要とされるゆえんである。

　警察が身内の犯罪をかばうプロセスについて、上記単行本で黒木昭雄氏（ジャーナリスト）が元警視庁巡査部長ならではの解説をしている。

　「例えば、現場の警察官が一般市民を殴ってしまったとする。いったん不祥事が起きてしまえば、それからは、上へ上への伝言ゲームです。現場の警察官→直属の上司→所属長（警察署長や警察本部の課長など）→警務部長→本部長、と事件が伝えられる。このとき、直属の上司が機転をきかせて所属長に、『トラブルはありましたが、殴ってはいません』と報告したとします。所属長はそれがウソだと知っていても、『そうか』と飲み込む。むしろ内心では、『よくぞウソをついてくれた』と感謝していることでしょう。すると、現場の警察官らは事件のもみ消しを図らなければなりません。彼らはみんな、『上司はウソの報告をしたんだな』と感じます」

　警察官に警察官の犯罪を捜査させるのは、ドロボウにドロボウを捕まえさせるのと同じこと。まったく意味がない。筆者は２０年近く主張しているが、たとえ期間限定でも、日本に「警察を取り締まる警察」を設置しなければ、警察の腐敗はとどまるところを知らない。

　【足利事件】１９９０年５月１２日、栃木県足利市で女児（４歳）が行方不明となり、翌日、遺体で発見された。１９９１年１２月２日、栃木県警は、女児の衣服に付着していた精液とＤＮＡ型が一致したとして、元幼稚園バス運転手の菅家利和氏を殺人容疑などで逮捕する。公判で菅家氏は犯行を否認し、導入直後のＤＮＡ鑑定の不備も露呈するが、宇都宮地裁（久保真人裁判長）の無期懲役判決（１９９３年７月７日）が、東京高裁判決（１９９６年５月９日、高木俊夫裁判長）、最高裁第２小法廷決定（２０００年７月１７日、亀山継夫裁判長）でも支持された。菅家氏は再審請求を提起。２００８年２月１３日、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は棄却するが、同年１２月２４日、東京高裁（田中康郎裁判長）は再度、ＤＮＡ鑑定を行うことを決定した。２００９年５月８日、東京高裁（矢村宏裁判長）は、再度のＤＮＡ鑑定の結果、女児の衣服に付着していた精液のＤＮＡ型は菅家氏のものと一致しないことを検察側と弁護側へ伝えた。同年６月４日、検察庁は菅家氏を釈放した。